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積立NISA(つみたてNISA)とは?口座開設受付中


積立NISA(つみたてNISA)とは、毎年決められた範囲内で購入した株などの金融商品の利益が非課税になるNISAの積み立て投資版とも言える新制度です。
長期の積み立て投資に使えるように、毎年40万円までの枠が最長20年まで使えます。

積立NISAはいつから?

スタートする時期は、2018年1月からとなっています。
口座開設の申し込みはすでに受付中なので、興味が出てきたらキャンペーンなどをチェックしておくとよさそうですね。

積立NISAのメリット

なんといっても、投資の利益が非課税になるというのが最大のメリットです。
特に、最長20年という長いスパンが対象となる点が今までは違います。

毎月同額を投資していく場合、
毎年40万円までですから、毎月約33,000円ぐらいまで使えるということになります。

リスクのある投資商品の積立投資枠として考えた時に、これぐらいの金額があれば枠で困るということはないと思います。

積立NISAのデメリット

  • 購入できるのが投資信託に限定される
  • 福利投資型に限られ、毎月分配金はもらえない

このあたりが、特にデメリットとして考えられます。
現物株などを適度に買っていきたいという方は、通常のNISA口座の方がおすすめですね。

あとは、積立NISAを利用することを前提にしてしまうと、本当に買いたかった商品ではないものに投資してしまうという心理が働いてしまうかもしれません。

このあたりは、いざ投資するぞという時ではなく、冷静な今のうちにしっかり判断して決めておきましょう。

積立NISAの金融庁の発表から見解を予想

政府・金融庁の考えとして積立も含む各種NISAに共通していると思われるのは、止まったお金の流れを動かしたいというものがあると思われます。

社会的な不安定さが目立つ時代ですから、
お金を貯め込む人が増えて、そうなるとお金を貯め込むから経済が回らないという悪循環になってしまっています。

例えば、老後のための蓄えというのは銀行預金のままだと、ほとんど市場に出回りません。
寿命が延びている今、老後の蓄えという言葉は若年・中年層に留まらず高齢者にとっても当てはまるようです。

将来のことも含んだ社会的な不安定さ自体を取り除くということは、世界全体の大きなテーマ(大きすぎる)ですから、蓄え自体を否定することは難しいので、だったら長期的な投資という選択肢を広めていこうという視点ではないかなと思われます。

投資は元本保証がないリスクが伴うものですが、100万円預けてジュース一本も買えないような銀行金利ですから、(蓄えの中の許容範囲で)一部を投資に回すというのは、わたしたち個人にとっても意味はあると思います。

ただし、投資は無理してするようなものではありません。

特に、NISAで買えるものには制限があるので、全投資商品の中にはNISA以外にもいいものがあるかもしれません。

このあたりについては注意しておきましょう。

参考リンク:
NISA特設ウェブサイト : 金融庁
導入直前!「つみたてNISA」の制度概要 資料

積立NISAとiDeCoの関係性

税金に注目してたとき、
積立NISAは、利益に対して課税されないという特徴がありますが、一方でiDeCo(個人型確定拠出年金)は、積立する掛金に対して所得税の控除などがあるというのが特徴になります。

ココだけ見てみると、税額控除のあるiDeCoが圧倒的に有利そうですが、「年金」と付くようにiDecoは60歳を迎えるまでお金を下せないというのが特徴です。

特徴をつかんで、しっかり使い分けていきましょう。

積立NISAの対象商品について

まずは、金融庁の公式資料から見ていきましょう。

つみたてNISAの対象商品
●一般的なインデックス投信(パッシブ運用)を基本。
例)国内外の株式・債券に分散してインデックス投資をするもの、日経225等にインデックス投資をするもの
●アクティブ運用投信は、例外的に、継続して投資家に支持・選択され、規模が着実に拡大しているもののみ対象。
● 金融庁への届出制。
●販売手数料は0%。
● 毎年の運用管理費用にも上限(国内インデックス投信は0.5%等)を設け、低コストの商品に限定。
● 運用管理費用の金額は、毎年、投資家に通知。
● 販売会社は、提供する商品がどのような顧客に適しているか等を公表し説明。

基本的な方針として、「長期的に安定が見込まれるもの」であることが条件のようです。
「投機性の高いもの」は対象にならないようですね。

参考リンク:
つみたてNISA対象商品の概要について
導入直前!「つみたてNISA」の制度概要 資料
パッシブ運用 – Wikipedia

銘柄・対象商品一覧

日々更新されるので、金融庁の公式サイトの資料が確実です。

参考リンク:
つみたてNISA対象商品届出一覧(対象資産別)
つみたてNISA対象商品届出一覧(運用会社別)

積立NISAと現行NISAの違い

積み立てNISAは、現在少額資金で参加できて長期的な運用をする投資信託のみ扱っています。一年間の投資枠は40万円で最長20年という長期が対象です。
一方で、現行NISAの場合は、投資信託以外にも現物株を購入することができます。一年間の投資枠は120万円んで最長5年という期間になります。

投資信託は比較的ローリスクローリターン型(ただし、ブル・ベアなどハイリスクハイリターン型もあり)で、株投資は、ハイリスクハイリターン型と言われると思います。

それはそうなのですが、ここで自分が投資をする意味について考えてみたときに、投資信託は対象となる指標や投資対象全体を応援する、現物株の場合は企業そのものを応援するというふうに捉えて投資対象を選ぶという視点(あくまでも一つの視点で投資基準という意味ではないです)もあるかもしれません。

もし、こういう考え方ができれば、単純にお金を増やすかどうかというよりも楽しいですし経済や投資に関する勉強もやりがいが出てきますよ。

現行のNISAと併用できるのか

NISA口座は1人1口座という決まりがありますから、併用はできません。
ただし、少し複雑ですが選択することはできるとのことです。

参考リンク:
導入直前!「つみたてNISA」の制度概要 資料(9ページ目)

NISA口座は1人1口座というと、複数の証券会社をまたいで口座を作ることができないという意味もありますが、通常のNISAとジュニアNISAと積立NISAの中でどれかひとつを選ぶ必要があるという意味でもあります。

ちなみに、idecoとは併用が可能です。

いつでも引き出せる普通預金、コツコツ型の積立NISA、老後に備えるideco、その他も含めてバランスをどうするかというのは、難しい問題ですけど将来のことを含んだ大切なことなので一度時間的に余裕のあるときに考えておく必要があるかもしれません。

ジュニアNISAとの関係


ジュニアNISAは、最長5年間毎年80万円の非課税投資枠がある0歳~19歳の未成年向けのNISAで、未成年本人の口座で運用管理者として二親等以内の親や祖父母等が金融商品の選定と購入、売却などを行うことができる仕組みです。

このように、NISA口座を未成年とその親に向けて拡張したような制度ですが、こちらも積立NISAとは併用できませんのでご注意ください。

親のNISA枠と分けることができるのが大きなメリットだと言えますから、未成年のお子様のための積立投資であればジュニアNISAの枠を利用するのもいいかもしれませんね。
(ただし、ジュニアNISAの途中解約のデメリットの影響を受けないというのはメリットかもしれません。)

積立NISAに移行・切り替えするには

すでにNISA口座を利用している方は以降の手続きが必要です。
金融機関を切り替えることも可能ですよ。

積立NISAの口座開設について

積立NISAを始めるなら、対象となる投資信託の取り扱いがある証券会社を選ぶ必要があります。
投資全般に興味があるのであれば、手数料が安くて総合的に取扱いがあるネット証券を選ぶのがお勧めです。
積立NISA専用に、とお考えであれば専用の会社を選ぶのもいいですね。

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